釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それと、２年ごとに１歳引き上げられ、2031年に65歳の定年退職になりますが、当市の今、人口は11月末で３万684人であり、10年後、当市の人口を推定すると、毎年600人から700人ぐらい人口が減少していることから、500人減少すると計算してみますと、３万から引くと２万5000人というくらいなのが推定されます。 人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。
それと、２年ごとに１歳引き上げられ、2031年に65歳の定年退職になりますが、当市の今、人口は11月末で３万684人であり、10年後、当市の人口を推定すると、毎年600人から700人ぐらい人口が減少していることから、500人減少すると計算してみますと、３万から引くと２万5000人というくらいなのが推定されます。 人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。
しかし、東日本大震災時の最大避難者数が9800人を超えており、この想定で計算すると、現在の市の携帯トイレの備蓄は１日程度で枯渇することが想定されます。 また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。
◆２番（磯崎翔太君） 実践的な活用ができるようにということなんですけれども、ラップトップ型で画面はタッチ機能がついているので、例えばうちの息子も持って帰ってきて、実際それを宿題、計算ドリルというのをやっているんですけれども、筆算の計算式を書きました。それを、てっきりパソコン上でタッチをして、何掛ける何というのを筆算やるのかなと思ったら紙に書いているんです。
岩手県ふるさと振興部が公表しております岩手県市町村民経済計算年報において、生産総額からの経費を除いた水産業総生産額が示されております。宮古市につきましては、平成20年度は68億2,000万円、平成25年度は40億9,800万円、最新のデータの令和元年度は68億3,700万円となっており、震災前と同等の水準となっております。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 今の質問の部分については、ちょっとここでデータはございませんけれども、今我々が宮古市の農業の自給率の部分を農水省の示した計算シートではじいてみますと、宮古市でありますと86％食料自給率があると。日本は、議員お話しのとおり2020年度で37％、それで岩手県を見ますと105％あるんです。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
令和４年度陸前高田市水道事業会計予算実施計画及び次の63ページ、令和４年度陸前高田市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、お目通しをお願いいたします。 64ページをお開き願います。給与費明細書、１、総括でありますが、比較の合計の欄で申し上げます。
計算方法、単価の明確な提示がなければ、今回の補正予算がどのような計算に基づいて行われたかを知ることができず、その金額が妥当なものであるかどうかの判断ができません。まして２月の申入れ書によると、計算方法の一部が仕入れ連動型となっており、電力卸売市場価格が上昇を続け、不安定である昨今の状況を考えると、予算組みが重要である自治体には向かない計算方法と考えます。 ２点目についてです。
まず、実質公債費比率の計算方法につきましては、３年間の平均ということになります。ですから、令和２年度の繰上償還の効果というのは、３年度、４年度、５年度と３か年度にわたってまで効果が表れてくるというふうに思っております。
そういう意味で、私が言っているのがちょっと誇張して聞こえるかもしれませんので、ここはぜひ、お互いにきちんと今の到達している現状をつかんだ上で、放出を始めても全部なくなるのが、単純な計算だと、100年以上かかりますよと。汚染水を100年間放出するんですか、というようなことが、今一番緊急の課題になっていると。
栄養面が計算された給食が提供されることは、子育て世帯への負担軽減、さらには子供たちの成長期の体づくりの点でも非常に効果的だと思われます。現在、市内３か所にある給食センターから市内の小・中学校に提供されているわけでありますが、少子化が進み、今後、提供数の低下が確実視され、給食センターの運営自体も厳しくなってまいります。
これを生理の貧困が始まってトイレに置くようになってからは、半年で800枚、単純計算で160倍に増えた、それだけのニーズがあったということで、今後女子トイレには常設といいますか、常に配置するということを今行っているという現状もあります。
その確認ですけれども、構造計算の確認まではやっていたのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（本間良春君） 構造計算の確認までしているのかという御質問でございます。 そちらにつきましても、確認をしているというところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
なお、二酸化炭素発生抑制量についてでありますが、電力量当たりの削減量は約660グラムとなりますので、現在運用を行っている設備の年間発電量を約35万キロワットとして計算すると、二酸化炭素231トン程度となるものであります。
令和３年度釜石市水道事業剰余金処分計算書のとおり、当年度未処分利益剰余金５億7273万527円となりました。 次に、別冊としております公共下水道事業会計決算書の２ページから６ページを御覧願います。
◎商工観光課長（猪又博史君） 今回、泡消火設備、地階の駐車場の消防設備のほう更新するわけですけれども、そのほかにつきましては、まだ費用の細かな計算はできてございませんが、その他の消防設備やら空調設備、また、外壁等の修繕も今後必要となってまいるものかと考えてございます。 今後、物産センターの利活用を含めまして検討していく中で、必要に応じた修繕を年次計画の下に計画してまいりたいと思ってございます。
次に、破断箇所以外の構造物全体に対する検証の実施及び安全・安心の担保についてですが、市事故調査委員会の建築構造に関するアドバイザーからは、屋根以外の主要構造部における設計書及び構造計算書を再確認し、問題なく施工されているとの助言をいただいております。
また、東日本大震災規模の災害時の対応についてですが、東日本大震災時の最大避難者数が9800人を超えておりましたので、その想定で計算すると、現在の市の携帯トイレの備蓄は、１日程度で枯渇することが想定されます。
その計算条件は、最大クラスの津波が満潮時に発生し、各種構造物は地震により沈下、さらに津波が防波堤や防潮堤を越流し始めた時点でそれらを破壊し、破壊後は構造物が全てなくなるといった悪条件下でのシミュレーションであるため、浸水想定範囲は、甲子川流域で上中島地区まで浸水想定区域が広がっているほか、鵜住居川流域で日ノ神橋を越えて田郷付近まで広がっております。
契約を当初した当時から、一般の大手電力会社の契約方式とは違く、安い電気料金となるような設定にはなっていたのですが、今般の市場の価格高騰によりまして、価格の計算の方式は変更しております。